shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 浜松市議会 1999-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成１１年　　２月　定例会（第１回）　平成11年３月２日◯議事日程（第２号）　平成11年３月２日（火）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第１号議案　　平成１０年度浜松市一般会計補正予算（第６号）　第３　第２号議案　　平成１０年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　第４　第３号議案　　平成１０年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）　第５　第４号議案　　平成１０年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　第６　第５号議案　　平成１０年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第２号）　第７　第６号議案　　平成１０年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　第８　第７号議案　　平成１０年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第４号）　第９　第８号議案　　平成１０年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算（第３号）　第10　第９号議案　　平成１０年度浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計補正予算（第１号）　第11　第１０号議案　平成１０年度浜松市学童等災害共済事業特別会計補正予算（第２号）　第12　第１１号議案　平成１０年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）　第13　第１２号議案　平成１０年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　第14　第１３号議案　平成１０年度浜松市病院事業会計補正予算（第１号）　第15　第１４号議案　平成１０年度浜松市国民宿舎事業会計補正予算（第１号）　第16　第１５号議案　平成１０年度浜松市水道事業会計補正予算（第２号）　第17　第１６号議案　平成１０年度浜松市下水道事業会計補正予算（第３号）　第18　第１７号議案　浜松市特別会計条例の一部改正について　第19　第１８号議案　浜松市営住宅条例の一部改正について　第20　第１９号議案　浜松市立高等学校及び幼稚園の学校医・学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について　第21　第２１号議案　市道路線認定について　第22　第２２号議案　市道路線廃止について　第23　第２３号議案　市道路線変更について　第24　請願第１号　　ＡＷＡＣＳならびに「周辺事態措置法案」に反対する請願　第25　請願第２号　　「周辺事態措置法案」に関する意見書の採択を求める請願　第26　第２０号議案　市有財産取得について　　　　　　　　　　　（市営住宅有玉西団地用地）　第27　第２４号議案　平成１１年度浜松市一般会計予算　第28　第２５号議案　平成１１年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算　第29　第２６号議案　平成１１年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算　第30　第２７号議案　平成１１年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　第31　第２８号議案　平成１１年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算　第32　第２９号議案　平成１１年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算　第33　第３０号議案　平成１１年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算　第34　第３１号議案　平成１１年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算　第35　第３２号議案　平成１１年度浜松市育英事業特別会計予算　第36　第３３号議案　平成１１年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算　第37　第３４号議案　平成１１年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算　第38　第３５号議案　平成１１年度浜松市駐車場事業特別会計予算　第39　第３６号議案　平成１１年度浜松市病院事業会計予算　第40　第３７号議案　平成１１年度浜松市国民宿舎事業会計予算　第41　第３８号議案　平成１１年度浜松市水道事業会計予算　第42　第３９号議案　平成１１年度浜松市下水道事業会計予算　第43　第４０号議案　浜松市部設置条例の一部改正について　第44　第４１号議案　浜松市青年婦人会館条例の一部改正について　第45　第４２号議案　浜松市職員定数条例の一部改正について　第46　第４３号議案　浜松市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部改正について　第47　第４４号議案　浜松市福祉事務所設置条例等の一部改正について　第48　第４５号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第49　第４６号議案　浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について　第50　第４７号議案　浜松市勤労青少年寮条例の廃止について　第51　第４８号議案　浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　第52　第４９号議案　浜松市隔離病舎条例の廃止について　第53　第５０号議案　浜松市総合産業展示館条例の一部改正について　第54　第５１号議案　浜松市中央卸売市場業務条例の一部改正について　第55　第５２号議案　西遠広域都市計画事業高丘葵土地区画整理事業施行条例の一部改正について　第56　第５３号議案　浜松市都市公園条例の一部改正について　第57　第５４号議案　浜松市火災予防条例の一部改正について　第58　第５５号議案　浜松市下水道条例の一部改正について　第59　第５６号議案　浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正について　第60　第５７号議案　浜松市学習等供用施設条例の一部改正について　第61　第５８号議案　浜松市美術館条例の一部改正について　第62　第５９号議案　浜松市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について　第63　第６０号議案　浜松市感染症診査協議会条例の制定について　第64　第６１号議案　浜松市高丘運動広場条例の制定について　第65　第６２号議案　雄踏町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第66　第６３号議案　舞阪町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第67　第６４号議案　浜北市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第68　第６５号議案　湖西市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第69　第６６号議案　天竜市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第70　第６７号議案　新居町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第71　第６８号議案　春野町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第72　第６９号議案　水窪町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第73　第７０号議案　佐久間町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第74　第７１号議案　龍山村と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第75　第７２号議案　引佐郡広域施設組合と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第76　第７３号議案　磐田市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第77　第７４号議案　豊田町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第78　第７５号議案　福田町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第79　第７６号議案　竜洋町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第80　第７７号議案　豊岡村と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第81　第７８号議案　袋井市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第82　第７９号議案　浅羽町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第83　第８０号議案　掛川市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第84　第８１号議案　菊川町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第85　第８２号議案　浜岡町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第86　第８３号議案　大東町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第87　第８４号議案　小笠町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第88　第８５号議案　大須賀町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第89　第８６号議案　森町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第90　第８７号議案　道路整備特別措置法に基づく浜松駅南地下駐車場の事業変更の同意について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は46名、次のとおりである。　　　　１番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　丸井通晴　　　　　　　　　　　４番　　中野三枝子　　　　５番　　中村吉雄　　　　　　　　　　　６番　　河岸清吉　　　　７番　　小松錦司　　　　　　　　　　　８番　　鈴木育男　　　　９番　　内田幸博　　　　　　　　　　１０番　　大木新也　　　１１番　　立石光雄　　　　　　　　　　１２番　　平野國行　　　１３番　　高柳弘泰　　　　　　　　　　１４番　　村木　武　　　１５番　　江間　広　　　　　　　　　　１６番　　二橋雅夫　　　１７番　　大庭静男　　　　　　　　　　１８番　　土屋賢一郎　　　１９番　　寺田昌弘　　　　　　　　　　２０番　　中村勝彦　　　２１番　　徳増勝弘　　　　　　　　　　２２番　　佐藤守之　　　２４番　　田中満洲男　　　　　　　　　２５番　　太田京子　　　２６番　　石川勝美　　　　　　　　　　２７番　　前島　勤　　　２８番　　広瀬文男　　　　　　　　　　２９番　　中村芳正　　　３０番　　柳川樹一郎　　　　　　　　　３１番　　酒井基寿　　　３２番　　斎藤郷吉　　　　　　　　　　３３番　　那須田　進　　　３４番　　山下昌利　　　　　　　　　　３５番　　青野正二　　　３６番　　小野秀彦　　　　　　　　　　３７番　　鈴木郁雄　　　３８番　　久保田　效　　　　　　　　　３９番　　大杉正明　　　４０番　　新見信明　　　　　　　　　　４１番　　戸田久市　　　４３番　　遠藤隆久　　　　　　　　　　４４番　　音羽愼一　　　４６番　　三輪新五郎　　　　　　　　　４７番　　伊藤善太郎　　　４８番　　中村圭介　　　　　　　　　　５０番　　鈴木芳治◯欠席議員は１名、次のとおりである。　　　２３番　　中村庄一◯出席議会書記の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　事務局長　　　鈴木　一　　　　　　　　　　　　　　　井上愛典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　議事課長　　　野々山　勇　　　　　　　　　　　　　　岡田　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議事係長）　　　事務吏員　　　大林幸廣　　　　　　　　事務吏員　　　森上易幸　　　事務吏員　　　八木正利　　　　　　　　事務吏員　　　佐藤元久　　　事務吏員　　　大橋臣夫　　　　　　　　調査係長　　　吉山則幸　　　事務吏員　　　太田裕紀　　　　　　　　事務吏員　　　鈴木啓友　　　事務吏員　　　鈴木克尚◯議会説明者の職氏名　　　市長　　　　　栗原　勝　　　　　　　　助役　　　　　鈴木長次　　　助役　　　　　佐々木　健　　　　　　　収入役　　　　中山英夫　　　総務部長　　　山本治男　　　　　　　　企画部長　　　武藤喜嗣　　　財政部長　　　渥美高明　　　　　　　　文化振興部長　鈴木　忍　　　市民生活部長　石川隆雄　　　　　　　　保健福祉部長　袴田　康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　保健所長　　　西原信彦　　　　　　　　　　　　　　　伊熊武夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参与）　　　環境清掃部長　松本修次　　　　　　　　商工部長　　　杉浦啓之　　　農政部長　　　田中静雄　　　　　　　　都市計画部長　野中忠夫　　　公園緑地部長　山下俊夫　　　　　　　　土木部長　　　小野益夫　　　建築・住宅　　　　　　　　　　内山惠司　　　　　　　　出納部長　　　野上幹夫　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　総務部次長　　民谷主昭　　　　　　　　　　　　　　　水野雅實　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財政課長）　　　教育長　　　　河合九平　　　　　　　　学校教育部長　阿部治彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　生涯学習部長　古橋吉弘　　　　　　　　　　　　　　　伊谷庄一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　下水道事業管　　　　　　　　　　伊谷庄一　　　　　　　　下水道部長　　齋藤　強　　　理者（兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　消防長　　　　小山勝也　　　　　　　　　　　　　　　古橋勝男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参与）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　山本弘明　　　　　　　　監査委員　　　羽生紀夫　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（遠藤隆久）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤隆久）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、16番二橋雅夫議員、33番那須田　進議員、34番山下昌利議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤隆久）　次に、日程第２第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）から、日程第25請願第２号「周辺事態措置法案」に関する意見書の採択を求める請願までの24件を一括して議題といたします。　議題の24件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　最初に、３番厚生保健委員長丸井通晴議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔厚生保健委員長　丸井通晴議員登壇〕 ◆厚生保健委員長（丸井通晴）　厚生保健委員会に付託されました議案５件、請願２件について、去る２月26日、委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。　最初に、ＡＷＡＣＳ浜松基地配備に反対する市民の連絡会から提出された請願第１号ＡＷＡＣＳならびに「周辺事態措置法案」に反対する請願及び基地のない平和な浜松をつくる会から提出された請願第２号「周辺事態措置法案」に関する意見書の採択を求める請願並びに「周辺事態措置法案」に関する陳情、ＡＷＡＣＳならびに「周辺事態措置法案」に反対する陳情、「周辺事態法など有事法制定に反対する意見書」の提出を求める陳情は、関連があることから一括して審査いたしましたので、その概要について申し上げます。　まず当局から、請願及び陳情に対する考え方が次のように述べられておりますので、申し上げます。　ＡＷＡＣＳについては、国の防衛力整備計画において配備が決定されたもので、これは国政上の問題と考えており、国の責任で国が判断し、対応されるべきものと認識している。浜松市への配備に当たり、平成６年９月16日の基地対策協議会全体協議会において審議の結果、配備はやむを得ないとの結論に至ったものであり、配備に反対表明する考えはない。　また、周辺事態措置法案については、国の安全保障上の問題であり、国の責任において国が判断して対応されるべきものと基本的に認識している。この法案については、現在、国会において審議が進められているところであり、今後の国会の推移を見守っていきたいと考えている。　以上が、請願及び陳情に対する当局の考え方であります。　これに対し、各委員から質疑・意見が述べられましたので、以下、申し上げます。　まず委員から、今回の請願２件と陳情３件の内容は、総括してみると、いずれも周辺事態措置法案とＡＷＡＣＳに反対の意思表明あるいは反対の意見書を提出してほしいというものであるが、ＡＷＡＣＳについては国の専管事項であることから、市議会として反対の意思表明などについては賛成しがたいと考えている。また、周辺事態措置法案については、現在開会中の通常国会に提案され審議中であり、今後の議論の中で原案に修正される部分もあり、具体的な内容も明らかにされてくるものと考えられるが、同法案についても、国防上の問題であることから、今回の請願２件と陳情３件については、いずれも賛成しがたいものであるとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、周辺事態措置法案については、周辺地域という点があいまいであること、シビリアンコントロールが徹底されていないこと、また地方自治体との関係など、一部について賛成できかねる点があるが、今回の請願及び陳情の趣旨が、周辺事態措置法案そのものに反対であるということから、本請願及び陳情については不採択としたいとの意見がありました。　次に、他の委員から、ＡＷＡＣＳについては、市議会としても、国に対し情報公開を求めるなど、市民の安全には最大の関心を払う必要があるが、国の専管事項であるとともに、国が決めるべき問題であると考えている。また、周辺事態措置法案についても、私たちの代表が国政の場において議論して決定すべきものと考えているため、ＡＷＡＣＳに反対し、周辺事態措置法案に反対の意思表示をしてほしいという今回の請願及び陳情には同意しかねるとの意見が述べられました。　また、他の委員から、周辺事態措置法案は、現在、国会で審議中であり、またＡＷＡＣＳの配備反対についても、これまでの議論から賛成できないとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、ガイドライン関連法案は、米国の戦争に日本が参戦するための法案であり、浜松に配備されているＡＷＡＣＳとも関連しており、市民の安全や平和が脅かされる危険があることから、この請願及び陳情には賛成である。周辺事態措置法案が国政上の問題であるとか、国会の審議を見守るというのではなく、国会で審議中であるこの時期に、国に対して意見書を出したり、反対の意思表明をすべきであるとの意見が述べられました。　これに対し当局から、周辺事態措置法案については、国政上の問題であり、国会での審議を見守るのが当局の立場であると考えているとの意見が述べられました。　また、他の委員から、国防の問題については、国の考え方をまず見守るべきであるということが基地対策協議会での統一的な考え方であり、この考え方に沿った形で、会派としての意見を出しているものであるとの意見が述べられました。　また、他の委員から、今まで安保条約のもとでは、日本が他の国から攻撃されない限り、自衛隊は出動することができなかったが、この周辺事態措置法案では、攻撃を受けなくても、国外で自衛隊が米国と同じ軍事活動をすることができるため、国民の安全が脅かされるおそれがあるとして、この法案に反対する請願が出されたものであるとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、我々が選んだ国会議員が、国政の場において議論している中で、この周辺事態措置法案は国政上の問題として、その経過を見守っていくことは当然のことだと思われるとの意見が述べられました。　これに対し他の委員から、周辺事態措置法案が、市民の平和と安全を守る法律かどうか十分に審議してほしい。また、同法案では、後方支援ということで、国が地方自治体や民間に、米軍の武器や弾薬等の輸送や負傷兵の治療などを求めることができること。また、有事の際には、関係行政機関や自治体職員を含めて、米軍に協力していくというような具体的な内容も含まれているため、地方自治体の議員として考えていただきたいとの意見が述べられました。　また、他の委員から、地方自治体と周辺事態措置法案との関係については、疑問となる部分はあるものの、法案自体を否定する請願の趣旨には賛成できないが、国は地方自治体としての協力内容を、きちんとした形で基本計画の中に示すべきであるとの意見が述べられました。　これに対し他の委員から、国が地方自治体に対し、協力を要請する際のマニュアル作成作業に着手したという報道があり、その中では、正当な理由がある場合を除き、事実上、自治体が協力を拒否できないという見通しであることから、本当に市民を戦争への危険性から守っていけるかどうか考えなければならないし、ＡＷＡＣＳは周辺地域で情報を収集し、米軍に提供することが任務であるため、周辺事態措置法が成立すれば、有事の際には相手国から攻撃を受け、また成立しなくても攻撃目標となる危険があるため、市議会としてＡＷＡＣＳ配備に反対の意思表明をする必要があるとの意見が述べられました。　このような質疑・意見が述べられた後、採決に入りましたが、まず請願第１号ＡＷＡＣＳならびに「周辺事態措置法案」に反対する請願について起立採決を行った結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、請願第２号「周辺事態措置法案」に関する意見書の採択を求める請願について起立採決を行った結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。　また、「周辺事態措置法案」に関する陳情、ＡＷＡＣＳならびに「周辺事態措置法案」に反対する陳情、「周辺事態法など有事法制定に反対する意見書」の提出を求める陳情については、一括して採決した結果、いずれも不採択と決定いたしました。　次に、第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。まず、第２款総務費中、第４項戸籍住民基本台帳費の職員分の人件費の追加に関連して、委員から、戸籍事務電算化スケジュールと職員の健康管理の状況についてただしたところ、当局から、本年７月末までには現在使用している戸籍の電算化を終了し、12月末までには除籍や改製原戸籍を含めてすべての作業を終了する予定である。また、超過勤務が多くなっているため、職員の健康管理については、職場内での協力、ノー残業デーや臨時職員の有効活用により、十分留意していきたいとの答弁がありました。　次に、第３款民生費について申し上げます。まず委員から、家庭奉仕員費の追加に伴う派遣回数についてただしたところ、当局から、派遣回数は、当初の７万7901回に１万4215回追加し、９万2116回とするものであるとの答弁がありました。続いて、同委員から、利用状況についてただしたところ、当局から、家事援助の利用者数は横ばいであるが、身体介護の利用者がふえており、また週１回利用する人から毎日利用する人までさまざまであるが、１人当たりの利用回数はふえていると思われる。利用者の階層は、利用料負担のない階層が70％弱を占めている状況であるとの答弁がありました。　次に、同委員から、生活保護費における扶助費の追加に関連して、10年度の生活保護の受け付け及び申請件数等についてただしたところ、当局から、４月から１月までの生活保護の面接及び相談件数は693 件であり、このうち申請件数が 340件、取り下げが56件、却下が２件という状況であるとの答弁がなされました。続いて、同委員から、保護決定までの期間と決定期間までの生活困窮者への対処の方法についてただしたところ、当局から、新規の処理件数は 278件であるが、14日以内に処理できたものが93件、30日以内が 185件であり、平均25日程度で処理している状況である。新規の実態調査については、できるだけ処理期間の短縮に努めているが、どうしても保護決定までに生活に困る場合には、保護費の立てかえにより対処している状況であるとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、今回の老人福祉センター「竜西荘」と「萩原荘」へのエレベーターの設置の理由についてただしたところ、当局から、老人福祉センターで機能訓練室があるところは４館であるが、そのうち２階部分に配置されている竜西荘と萩原荘について、今回、工事を行うものであるとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費について申し上げます。まず委員から、基本健康診査の受診見込みについてただしたところ、当局から、本年度より受診券方式を採用し、受診啓発に力を入れているところであり、前年度以上の受診者数を目標としているとの答弁がなされました。　続いて、同委員から、予防接種経費の減額に関連して、今後のＰＲの方法等についてただしたところ、当局から、現在は個別接種を主体として予防接種を実施していることから、広報はままつでＰＲしたり、各サービスセンターでの予防接種手帳の交付時に啓発活動をしたり、あるいは各医療機関にお願いするなど、決められた期間内に受診できるように努力したいとの答弁がありました。　このほか、当議案の審査に当たっては、軽費老人ホーム入所者の状況などについて、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、第１号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第２号議案平成10年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。まず委員から、徴収嘱託員の人件費の減額理由についてただしたところ、当局から、徴収嘱託員制度は本年度から発足したが、実施時期が４月から７月に変更となり、３カ月分の人件費が減額となったことと、徴収金額が当初の予定よりも少なくなり、能率給の部分が減額となったことが主な理由であるとの答弁がありました。　次に、他の委員から、出産育児一時金の支給件数についてただしたところ、当局から、出産育児一時金は、当初の 900件に40件追加し、 940件程度の支給を見込んでいるとの答弁がありました。　このほか、当議案の審査に当たっては、療養給付費の減額理由等について、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、第２号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　このほか、当委員会に付託されました第３号議案平成10年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）ほか２議案についても種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長（遠藤隆久）　次に、13番環境経済委員長高柳弘泰議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済委員長　高柳弘泰議員登壇〕 ◆環境経済委員長（高柳弘泰）　環境経済委員会に付託されました議案６件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。まず、第４款衛生費中、第４項環境費について、委員から、合併処理浄化槽設置整備事業費の減額は、申請件数の減によるものであるとのことだが、申請件数が減った要因は何かとただしたところ、当局から、景気の動向により住宅投資が落ち込んでいることや、国の補助基準が大幅に改正され、設置者負担がふえたことなどが影響していると思われるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、設置者の負担はどの程度ふえたのかとただしたところ、当局から、例えば８人槽を設置した場合、標準的な工事で 130万円程度かかるが、改正前では自己負担が30万円程度であったものが、改正後は60万円程度となったとの答弁がなされました。　次に、第６款農林水産業費について申し上げます。まず委員から、財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社助成費の増額補正は、入園者の減少による運営費の補助ということだが、どの程度、入園者が減少したのか。また、入園者をふやすために、どのような対策を立ててきたかとただしたところ、当局から、フラワーパークについては、年間入場予定者50万人に対し、１月末現在で32万3000人であり、３月末までの見込みは39万人となっている。また、フルーツパークについては、43万人の予定に対し、１月末現在21万1000人で、３月末まででは25万人を見込んでいる。また、入園者対策としては、前売り券の販売を各事業所に依頼するなど引き続き努力をしているほか、今年度はフルーツパークにおける夏場対策として、都田川への出入り口を設置した。また、フラワーパークでは、今後、夜間の桜見物などを計画しているとの答弁がなされました。これに対し委員から、冬場のセールスポイントとして、イチゴは適していると思うが、フルーツパークにはイチゴのハウスはあるのかとただしたところ、当局から、現在はないが、ことしの12月ごろから園内でイチゴ狩りができるよう準備を進めているとの答弁がなされました。さらに、委員から、フルーツパークの目的の一つとして、地域農業の振興ということがあるが、周辺の農家はどのような意識でいるのかとただしたところ、当局から、昨年、地元にもぎとり組合が設立され、公社が実施しているエージェント回りの際、ＰＲに努めているので、その結果が出てくれば、組合への加入もふえてくるのではないかと期待しているとの答弁がなされました。　次に、委員から、森林対策費において、松くい虫防除対策事業費が当初計上額の半分以下に減額されているが、その理由は何かとただしたところ、当局から、松くい虫による被害が比較的少なかったことによる伐倒駆除と樹幹注入経費の減少によるものであるとの答弁がなされました。　このほか、第１号議案の審査に当たっては、都田地区テクノポリス分譲用地の買い戻し理由、金融対策事業の状況など、種々質疑・意見が述べられておりますが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第11号議案平成10年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、一般会計繰出金の減額補正に関連し、種々質疑・意見が述べられましたので、順次申し上げます。まず委員から、繰出金の10年間の推移についてただしたところ、当局から、平成元年度が29億円、２年度が31億円、３年度が39億円、４年度が31億円、５年度が25億円、６年度が17億円、７年度と８年度が15億円、９年度が10億円で、今年度は２億円であるが、別に浜松市小型自動車競走事業基金へ３億円積み立てるとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、民間ではリストラなどの方法で企業経営の存続に励んでいるが、どのような企業努力をしているのかとただしたところ、当局から、従業員は現在約 500名いるが、退職者に対する補充はしておらず、また賃金などの人件費についても、他の競技場に比べると低い額となっているなど、経費の節減に努めているとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、日本小型自動車振興会への交付金の額についてただしたところ、当局から、１号・２号・３号を合わせて、売上金の 3.9％に当たる11億6209万円であるとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、庁内に多角的な検討をする委員会を設置してはどうかとただしたところ、当局から、検討委員会の設置ということもあるとは思うが、現在、日本小型自動車振興会が中心となり、オートレース懇談会提言実行推進委員会の中にある競走制度作業部会、競走車関係作業部会、施設対策専門委員会などで、選手制度の改善についての検討を初め、それぞれ課題の対策を研究しているところであるので、その結果が出た段階で個々の実情に合った対策を立てていった方がいいのではないかと思うとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、市民の志向が変わり、楽しみ方もふえている中で、景気が回復したからといって売り上げが上向くということには疑問を感じるがどうかとただしたところ、当局から、かつてのような売り上げ金額は難しいと思うが、最近、ギャンブルというよりレジャー的感覚に変わってきているので、単にギャンブルをする場所ではなく、ファッション性などの雰囲気づくりに努めていく方法もあるのではないかと考えているとの答弁がなされました。　さらに、委員から、他場の施行者の関係、通産省の関係、選手の関係など、非常に難しい問題があると思うが、市民の皆さんも大変心配し、また関心を持っていると思うので、当初予算の審査の委員会のときには、今後の対応について当局の考え方を示すよう努力してほしいとの要望がなされました。　以上、質疑の後、採決を行った結果、第11号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第14号議案平成10年度浜松市国民宿舎事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。まず委員から、休憩者の業務予定量を7000人ふやし、４万1000人にしたが、このうち入浴者数はどのくらいかとただしたところ、当局から、火曜日は清掃日となっているため浴室を利用できないが、２月22日現在で9706人が入浴しており、１日平均では約35人であるとの答弁がなされました。　このほか、当議案の審査に当たっては、宿泊客数についても質疑がなされましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　このほか、当委員会に付託されました第５号議案平成10年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第２号）ほか２議案についても種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（遠藤隆久）　次に、22番建設下水道委員長佐藤守之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設下水道委員長　佐藤守之議員登壇〕 ◆建設下水道委員長（佐藤守之）　建設下水道委員会に付託されました議案９件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。まず、緊急地方道路整備事業費に関連して、都市計画道路中郡福塚線と国道１号の交差点付近で、交通事故が大変多く、渋滞も見られるが、芳川の架橋を含む一般国道 150号バイパスが完成し、接続すれば、多発する交通事故や交通渋滞が緩和されると思うので一日も早い完成が望まれるが、今後の見込みはどうであるかとただしたところ、当局から、架橋の建設は県事業で実施をお願いしているが、当初の平成11年度完成予定から数年先に延びると伺っている。今後も引き続き、芳川の架橋と道路整備の早期完成に向け、県に要望をしていきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、住宅管理費の中の遠州浜団地内の店舗つき住宅の今後の計画についてただしたところ、当局から、これらの住宅は、耐震診断の結果、危険な建物であることが判明したので、入居者には３月末までに移転をしていただくことが決定している。また、併存店舗の方々については、営業の問題もあるので、これらの点も踏まえながら、今後の対応について相談しながら進めてまいりたいとの答弁がありました。これに対し同委員から、ことしになって団地内の店舗が次々と閉店し、地元の人々が買い物をする店が少なくなっているため、特に高齢者の方は日常生活に不便を来すのではないかと心配している。ぜひ、住民の利便性を考慮しながら実施していただきたいとの要望意見が述べられました。　次に、動物園費に関連して、委員から、若い子供連れの家族が動物園に来たとき、動物がえさを食べる光景に関心が高いという話をよく聞く。動物たちのえさの時間やえさの内容等の資料を配布し、市民向けのＰＲとしてはどうかとただしたところ、当局から、動物たちがえさを食べているところを見たいという来園者は多く、えさの時間帯に合わせて入園している客もいる。今後、入場ゲートに動物たちのえさの時間帯や内容等を表示し、来園者の参考にしていただく等、いろいろ検討してみたいと思うとの答弁がなされました。　また、他の委員から、本市の動物園は坂道が多いので、お年寄りが広い園内を１日見て回ると大変疲れるという声を耳にする。フルーツパークやフラワーパークに配備したような乗り物を導入すれば、楽しく、ゆったりと散策してもらえるのではないかとの意見が述べられました。　以上が当議案の審査の概要でありますが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第12号議案平成10年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。まず委員から、駐車場の使用料収入がすべて減収であるが、原因はどこにあるのかとただしたところ、当局から、西武百貨店の撤退に象徴されるような、中心市街地の空洞化による客足の減少や景気の低迷等の影響が考えられるとの答弁がありました。　続いて、委員から、民間の駐車場の利用も減少している中で、市は新たに駐車場を建設しようとしているが、供給が過多になるのではと危惧をされる。今後の公営駐車場のあり方をどのように考えているのかとただしたところ、当局から、中心市街地活性化計画を策定するに当たり、市民アンケートの調査結果によれば、市街地へのアクセス方法としては、車が主流であるため、駐車場は必要であるが、料金が高いということが指摘されているので、今年度末までに駐車場の整備計画や運営のあり方等を研究し、今後の方向性を定めていきたいとの答弁がありました。さらに、同委員から、使用料収入が４億4987万1000円で公債費が４億2276万5000円となっている。これは、収益のほとんどが駐車場の建設費の返済に充てられているということにもなる。公共駐車場の場合は、純粋に収益事業とは考えにくいが、民間駐車場と同一化するのではなく、時間区分を小刻みにするとか、料金体系に工夫をして、効率的な運用を考慮していかなければいけないとの指摘がなされました。　このような質疑・意見の後、採決を行ったところ、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第21号議案市道路線の認定について申し上げます。まず委員から、市道大久保古人見線の中に、雄踏町の区域があるが、浜松の市道として認定していくには、雄踏町との間にどのような手続がなされたのかとただしたところ、当局から、雄踏町の区域内については、雄踏町あてに要請済みであるが、今後、本市と同様に、雄踏町においても議会の承認が必要となる。本市は、これら承認を得たものについて、市道として認定をしていくという手順であるとの答弁がなされ、採決を行ったところ、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　このほか、当委員会に付託されました第16号議案平成10年度浜松市下水道事業会計補正予算（第３号）ほか５議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、建設下水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（遠藤隆久）　次に、21番文教消防委員長徳増勝弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔文教消防委員長　徳増勝弘議員登壇〕 ◆文教消防委員長（徳増勝弘）　文教消防委員会に付託されました議案４件につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。まず、第９款消防費について申し上げます。常備消防費において、耐震性貯水槽整備費が減額補正されていることに関連し、委員から、耐震性貯水槽の設置状況についてただしたところ、当局から、今回の補正に係る貯水槽は 100トン水槽１基、40トン水槽３基を整備したもので、累計での設置数は 388基になるとの答弁がなされました。　続いて、他の委員から、耐震性貯水槽あるいは防火井戸を設置する場合の用地の確保についてただしたところ、当局から、道路、公園等の公有地を原則としているが、やむを得ず民地に設置している例もある。また、公有地がないため、設置が進まない状況も見られるとの答弁がなされました。　また、他の委員からも、新川の川床に設置されている消火用貯水槽の土砂のしゅんせつ等、管理のあり方について要望意見が述べられました。　次に、救急高度化推進整備事業費の減額に関連して、委員から、高規格救急車の台数及び使用状況についてただしたところ、当局から、10年12月末現在、救命士対応型車両４台、高規格対応車両３台を含め、10台の救急車が稼働しており、救命士が乗車した救急車での搬送人数は、全体の約31.8％で、このうち救命士が行う特定行為を実施したのは約80人であるとの答弁がありました。　次に、第10款教育費について申し上げます。まず当局から、教育総務費における追加計上は、アクトタワー移転に伴う備品購入によるものが主なものであるとの説明がありました。これに対し委員から、アクトタワーに移転することにより駐車場が有料となり、市民への負担となるが、どのような対応をするのかとただしたところ、当局から、市営駅北駐車場を利用した場合には、利用料金を割り引き、原則として来庁者の負担は１時間 100円とする。また、教育委員会が開催する会議に出席する等、公務による来庁者には、教育委員会が駐車料金を負担していきたいとの答弁がありました。　続いて、他の委員から、アクトタワーへの移転により市民サービスの低下が考えられるが、教育委員会としては、市民への対応をどのように考えているのかとただしたところ、当局から、相談室を整備するなど相談業務をより充実させるとともに、他の部署とかかわる業務についても、市民に迷惑をかけないよう連携をとるなど努力していきたいとの答弁がなされました。　続いて、他の委員から、教育委員会事務局のアクトタワーへの移転については、庁舎の整備問題等も含め、いろいろ議論があることから、委員会として要望を付した上で、移転に係る経費の計上を承認したいとの提案があり、文案の朗読がなされました。この文案は、次のとおりであります。「教育委員会事務局のアクトタワー移転に当たっては、市民サービスの低下を招くことのないよう十分配慮するとともに移転後においても引き続きサービス向上に努められたい。また、市の業務全体が一つの庁舎で賄えるよう、早期に市庁舎の再編整備計画を確立されたい。以上の事項について委員会として強く要望する」というものであります。　これに対し委員から、この要望は移転を前提としたものであり、最も大切な市民サービスを初め行政としての内容の議論が不足している。庁舎の狭さなど物理的な問題の議論が先行して、先にアクトタワーありきという形になっていることから反対であるとの意見が述べられました。　これに対し他の委員から、教育委員会の移転については、当委員会でも市民への対応や業務の円滑な遂行のため、現庁舎内での配置が可能かなどさまざまな議論をしてきたが、この問題は教育委員会だけの問題ではないこと、また市民サービスの低下や今後の市庁舎整備への対応など、指摘してきた内容を強く要望しているので賛成であるとの意見が述べられました。　このほかにも、同様な意見が数人の委員から述べられたため、起立採決を行った結果、起立多数により、要望を付して、教育委員会の移転についてはやむを得ないものとした次第であります。　続いて、委員から、移転に関連してアクトタワーの賃借料についてただしたところ、当局から、１カ月１平方メートル当たり3025円に消費税を加えた額で、１年では4400万円弱となるとの答弁がなされました。　次に、社会教育総務費において、芸術文化部門発表会等出場者激励金が追加計上されていることについて、委員から、10年度に全国大会に出場した団体及び部門についてただしたところ、当局から、高校生以上を対象にしているものであるが、全国アンサンブルコンテストに２団体、14名、全国リコーダーコンテストに３団体、９名、そのほか10の全国大会に22団体、 593名で、主に音楽関係であるとの答弁がなされました。　このほか、第１号議案の審査に当たっては、公立幼稚園の入園料、博物館の電気料の減額などについて質疑・意見がありましたが、結果的には、第１号議案は、一委員から、教育委員会事務局の移転に係る費用を含んでいることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第９号議案平成10年度浜松市静岡県西部地域新大学建設関連事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。まず当局から、東小学校移転改築事業費の減額補正は、校舎の解体、植栽工事等の入札差金によるものであるとの説明がなされました。これに対し委員から、用地取得費等、東小学校の移転改築に係る費用の合計額についてただしたところ、当局から、用地取得費は 100億7365万円、建築工事が18億4294万7000円で、利子などを含めた総合計では 120億3371万8000円であるとの答弁がなされました。　以上の質疑の後、採決の結果、第９号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第10号議案平成10年度浜松市学童等災害共済事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。まず委員から、学童等災害共済負担金の増額補正の理由についてただしたところ、当局から、転出入による児童の増加によるものであるとの答弁がありました。続いて、同委員から、災害共済の加入率をただしたところ、当局から、平成10年度で加入者５万7569人に対し、未加入者は39人で、 100％に近い状況であるとの答弁がなされ、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　このほか、当委員会に付託されました第19号議案浜松市立高等学校及び幼稚園の学校医・学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正についても、妥当なものとして、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長（遠藤隆久）　次に、19番総務水道委員長寺田昌弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務水道委員長　寺田昌弘議員登壇〕 ◆総務水道委員長（寺田昌弘）　総務水道委員会に付託されました議案４件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。まず委員から、行政連絡業務委託等関係費の減額について、浜松市自治会連合会と委託契約を締結している広報はままつ、市議会だより等の配布業務における世帯数が、当初見込みに比べ減少したためとのことだが、何世帯程度少なかったのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、契約世帯数には、自治会加入世帯とともに自治会未加入世帯についても、自治会からの申し出があれば含めているが、当初予算における配布予定世帯数20万3000世帯に対し、実際の配布世帯数は19万9705世帯と、見込みよりも3295世帯少なかったことから、今回、不用額を減額するものであるとの答弁がありました。続いて、同委員から、本市は全国的に見ても自治会への加入率は高いと思うが、近年の加入率の状況はどうかとただしたところ、当局から、加入率は市全体で約95％であるが、最近は、例えば単身世帯の人には加入の必要がないというように考える方が多いということもあり、未加入世帯が増加しているものであるとの答弁がありました。このため、同委員からは、自治会への加入率の低下は、広報等の市民への配布に支障が出ることも懸念されるので、対応策等を検討しておくことも必要ではないかとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、地域情報センター費の行政事務ＯＡ化推進事業費の減額に関連して、市の業務に関する各種帳票類については、現在も地域情報センター内でプリントアウトし、宅急便で本庁の方に運んでいるとのことだが、１日に何回運んでいるのか。また、本庁でプリントアウトできるようにしたいとの考えがさきに示されていたと思うが、どうなっているのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、現在、１日に３回から４回、本庁へ帳票類を運搬しているが、本庁へのプリントアウト機器の設置については、技術的な問題等もあり、現在、検討しているところであるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、本市はマルチメディアの先進都市を標榜しているところでもあり、ぜひ、早急に機器の設置を行うよう努力されたいとの要望が述べられました。　次に、公債費について、委員から、今回、平成３年及び６年に借り入れた高利率の縁故債並びに県振興資金を繰り上げ償還するとのことだが、既往債で高利率のものはどのくらいあるのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、縁故債については、今回償還する 5.8％のものが最も高利であるが、これに続く高利なものとしては、4.75％のものが約10億円、 4.7％のものが約44億円等となっているとの答弁がありました。続いて、同委員から、今回のものを含め、これまでに行った繰り上げ償還による借りかえで、どのくらいの節約となるのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、平成元年からの合計では、約79億3200万円を繰り上げ償還しており、約６億円の利息が軽減されているものであるとの答弁がありました。このため、同委員から、縁故債については繰り上げ償還等について努力がなされ成果が出ているわけだが、政府資金についてはまだ繰り上げ償還が認められていないのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、政府資金については最も高い利率のもので８％のものがあるが、これまで全国市長会等を通じ、高利な政府資金については繰り上げ償還を認めるよう要請してきたこともあり、11年度の地方財政に対する臨時特例措置として、起債制限比率が15％以上の団体については、繰り上げ償還を認めるというような方針が示されており、多少考え方に変化も生じてきているようである。しかしながら、本市については、平成10年度での起債制限比率は12.6％の見込みであり、今回の国の方針には該当しないものと思われるとの答弁がありました。　次に、教育委員会のアクトタワーへの移転経費等が含まれる庁舎維持管理経費について、委員から、教育委員会の移転については、市民サービスへの影響あるいは市庁舎の整備問題等も含め、いろいろ議論があるため、今後、それらに適切に対応していくことを求める要望を委員会として行っていただき、移転に係る経費を承認したいとの意見が述べられ、続いて要望の文案が示されました。これに対し他の委員からは、委員会として当局に要望していくことは大切なことであると考えるが、教育委員会がアクトタワーに移転すること自体に反対であるので、それに関係する予算には賛成できないとの意見、また他の委員からは、移転問題については、既に準備も進んでいることでもあり、委員会として提案のあった要望を付するということであれば反対はしないが、当局においては、市民とのかかわり合い等も十分検討し移転部署を決めるべきであり、さらに今後の庁舎の整備については、設置場所等を含め、将来を展望した中で進めていただきたいとの意見が述べられました。このため、さきに提案のあった要望について、委員会要望とするかどうか各委員に諮ったところ、賛成多数により、当該要望を当局に対して行うことといたしました。なお、委員会の要望は次のとおりであります。「平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）の庁舎維持管理経費を承認するに当たり、今後、庁舎を分散する場合においては、市民生活とのかかわり合いを十分考慮する中で、慎重に検討の上、対応されたい。また、市の業務は、原則として同一庁舎で執行することが本来の姿であると思料するので、早期に市庁舎再編整備計画を確立するよう、委員会として強く要望する。」以上であります。　このほか、一般会計補正予算の審査に当たっては、テレトピア計画推進事業費に関連して、ケーブルテレビの受信可能エリアの拡張計画についての質疑、また納税貯蓄組合に対する最近における補助金額の推移等についての質疑もなされましたが、採決については、一委員から、教育委員会のアクトタワーへの移転には反対であり、またオートレース事業については、やめることを前提とした施策を打ち出すべきであると考えており、移転経費及び事業収入について計上がある今回の予算には賛成できないとの意見が述べられましたので、起立採決を行ったところ、第１号議案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第15号議案平成10年度浜松市水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。本議案の審査に当たっては、委員から、薬品費の減額理由について質疑がなされ、当局から、薬品単価が平均で約48.7％余り低くなったことが主な減額理由であるとの答弁がなされましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　このほか、当委員会に付託されました第８号議案平成10年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算（第３号）ほか１議案についても、慎重審査の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。　以上、審査の概要を申し上げ、総務水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（遠藤隆久）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　６番河岸清吉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔河岸清吉議員登壇〕 ◆６番（河岸清吉）　私は、日本共産党を代表して、第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算と第11号議案小型自動車競走事業特別会計補正予算の２議案について反対討論を行います。　まず、第１号議案ですが、これは教育委員会をアクトシティの民間オフィスビル13階に移転する予算が計上されていることに反対するものです。　この移転案については、昨年11月の総務水道委員会に報告され、その後、２回にわたって文教消防委員会の協議会で、市民サービスの低下を招くこの移転案については検討し直すよう求めました。その後、総務水道委員会と文教消防委員会でも、再検討を求める強い意見が出されていたものです。その主なものは、教育委員会という市民サービスの中でも今日、非常に重い役割を担っている部門を１キロも離れたアクトシティになぜ移転させるのか、市役所の中に教育委員会を残すスペースはないのか、本館の中にまだ余裕のスペースがあるではないか、アクトシティに移した場合の駐車料金はどうするのか、教育委員会以外の市民と直接かかわりのない部門を移したらどうか、アクトシティのオフィスビルがあいているので使ってくれと頼まれたのではないか等々、多くの疑問や意見が出されていました。しかし、結論は、初めに教育委員会の移転ありきという形で、１．駐車場料金の市民負担は 100円にする。２．教育委員会として教育相談のスペースを広げ相談業務を拡充する。３．市民サービス面での問題が起きた場合は再検討し、改善を図るなどという当局の説明を受け、文教消防委員会としては要望して移転を承認するというものです。この経過から考えると、市の行政は、その行政サービスのためには、一定程度のスペースを確保しないと市民サービスを満たせないという発想が、その根底にあるのではないかということです。　そこで、考えていただきたいことは、自治体の行政と施設の関係をどう見るかということです。自治体本来の仕事として、市民が利用する施設、例えば学校などの教育施設、公民館や図書館、美術館、博物館等の社会教育施設、公園やスポーツ施設、市営住宅などの建築物はもとより、医療・保健・福祉の施設等の公共施設は、極端に豪華なものではなくても、一定の水準の快適さを保つことは必要でしょう。しかし、自治体の職員が働き、市民に対する行政相談やサービスをする施設は、利便性と同時にその内容が大切なのであって、施設が古くて職員にとっては快適とはいえなくても、住民のその悩みや苦しみを受けとめ、親切で心温まる行政が行われることが大事なのではないでしょうか。こうした立場に立って、教育委員会の位置づけを考えれば、おのずと違った結果が導き出されたのではないかと思うのです。　本館の中には余裕のスペースはあるが使いたくないという答弁や、駐車料金の負担は 100円に抑えたという提案は、市民サービスを優先させる発想に欠けると思うし、教育相談業務を拡充したいというのも、アクトシティに移って広いスペースがとれるからだというのでは、初めに施設ありきの考え方ではないかと思うのです。そうではなくて、市民サービスを内容的に充実させ、利便性を優先させるとすれば、今回のような発想は出てこないのではないかと思うのです。こうした見地に立って、改めて広く市民の意見を聞き、謙虚に受けとめ、市民サービスを充実する方向での検討を求めるものです。　今回、教育委員会のアクトシティへの移転を決めた経過説明は、移転を決めたのはやむを得ない処置だった。職員の中での専門的な検討の結果、こうなったので理解してほしいというものですが、何が何でもこうした方法しかなかったとする発想の中には、いらんこんだと言わんばかりの官僚主義がうかがわれるのです。改めて、市民サービスについての、教育委員会問題にとどめず、全庁的な深い検討を求め反対するものです。　次に、第11号議案小型自動車競走事業特別会計についてであります。公営ギャンブルが全国的にも厳しい経営環境にあることは周知のことですが、なぜそうなったのかを見ると、確かにバブルの崩壊と消費不況がその根底にあり、財布のひもがかたくなっていることにあるのですが、同時に競艇でも競輪でも、全体としての経営環境が大きく変わってきていると思います。この20年間の一般会計への繰入額は、昭和55年の45億円をピークに、バブルの時期にも減り続け、バブル崩壊が始まった平成２年に31億円、平成３年に39億円と復活したかに見えたものの、それ以後は急激な落ち込みで、平成10年では基金積み立ての３億円を加えて、５億円と最低になってしまいました。　この事業により生活している人々は、職員、選手、パートタイマーの労働者、交通整理の男性、駐車場を収益源にしている人など相当数に上ります。以前から、事業としての採算がとれなくなったときのことを考え、撤退のときに大勢の犠牲者を出すことのないよう、余力のあるうちに撤退の準備をすべきではないかと申し上げてきましたが、今日のような状況からは、オートレース場など、地域全体の土地利用計画や就業している人々の生活についての計画などを含め、緊急にその対策の検討に入るべきではないかとの立場から本議案に反対するものです。　以上で、反対討論を終わります。 ○議長（遠藤隆久）　以上で討論を終わります。　ただいまから、議題の24件を順次採決いたします。　まず、第１号議案平成10年度浜松市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（遠藤隆久）　起立多数と認め、第１号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第２号議案から第10号議案までの９件を一括して採決いたします。　議題の９件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤隆久）　御異議なしと認め、第２号議案から第10号議案までの９件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第11号議案平成10年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（遠藤隆久）　起立多数と認め、第11号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第12号議案から第23号議案までの11件を一括して採決いたします。　議題の11件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤隆久）　御異議なしと認め、第12号議案から第23号議案までの11件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、請願第１号ＡＷＡＣＳならびに「周辺事態措置法案」に反対する請願を採決いたします。　なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は不採択であります。　本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（遠藤隆久）　起立少数と認め、請願第１号は不採択と決定いたしました。　次に、請願第２号「周辺事態措置法案」に関する意見書の採択を求める請願を採決いたします。　なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は不採択であります。　本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（遠藤隆久）　起立少数と認め、請願第２号は不採択と決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤隆久）　次に、日程第26第20号議案市有財産取得についてを議題といたします。　なお、地方自治法第 117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。　　　　　　　＋小沢明美議員、河岸清吉議員、村木　武議員、大庭静男議員、寺＋　　　　　　　｜田昌弘議員、中村勝彦議員、柳川樹一郎議員、山下昌利議員、青｜　　　　　　　＋野正二議員、大杉正明議員、音羽愼一議員、鈴木芳治議員退場　＋ ○議長（遠藤隆久）　本件は、休会中、建設下水道委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、建設下水道委員長の報告を求めます。　22番建設下水道委員長佐藤守之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設下水道委員長　佐藤守之議員登壇〕 ◆建設下水道委員長（佐藤守之）　建設下水道委員会に付託されました第20号議案市有財産取得に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。　本議案は、取得の相手方が財団法人浜松市建設公社であることから、最初に同法人の役員となっております委員の除斥を求め、審査に入りました。　まず当局から、本議案は市営住宅有玉西団地用地として、有玉西町所在の雑種地 6097.37平方メートルを、取得予定価格５億1095万9606円で建設公社から取得しようとするものであるとの説明がありました。これに対し委員から、この団地の建設戸数についてただしたところ、当局から、特定公共賃貸住宅12戸の建設を含め、60戸を予定しているとの答弁がありました。　さらに、別の委員から、この建設予定地は有玉西土地区画整理事業の中では、高級住宅地という位置づけで整備が進められているが、何階建てを予定しているのかとただしたところ、当局から、周辺の日照権等を考慮し、４階建てまでの住宅を計画しているとの答弁がありましたが、同委員から、日照権以外にも、周辺の住宅環境も十分勘案して取り組んでいただきたいとの要望意見が述べられました。　また、他の委員から、市営住宅の建設には、このように土地を取得していく方法や、民間が建設したものを市が市営住宅として取得していく方法等があると思われるが、今後、どのような手法が最善の方法か、市営住宅のあり方も含めて、さまざまな角度から検討すべきであるとの意見が述べられました。　次に、他の委員から、今後の市営住宅建設の基本的な計画についてただしたところ、当局から、本市の住宅マスタープランでは、平成17年度までに約4400戸の市営住宅が必要であるとしているが、現在、建てかえ等により充足率が約61％であるため、今後、必要戸数を考慮しつつ、構想に基づき、順次計画を進めていきたいとの答弁がありました。これに対し同委員から、今の経済状況の中でも市営住宅の需要が多いという認識であるのかとただしたところ、当局から、佐鳴湖西団地の入居募集には 3.5倍以上の高い入居希望があり、一方、空き家募集においては、種別区分の廃止措置等により、入居希望者は年々増加している傾向にあるとの答弁がありました。　以上が当議案の審査の経過でありますが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、建設下水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（遠藤隆久）　以上で建設下水道委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、第20号議案を採決いたします。　本件は、建設下水道委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤隆久）　御異議なしと認め、第20号議案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔除斥対象議員入場、着席〕　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤隆久）　次に、日程第27第24号議案平成11年度浜松市一般会計予算から、日程第90第87号議案道路整備特別措置法に基づく浜松駅南地下駐車場の事業変更の同意についてまでの64件を一括して議題といたします。　議題の件目を職員に朗読させます。　　　　　〔職員朗読〕　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第２４号議案　平成１１年度浜松市一般会計予算　第２５号議案　平成１１年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算　第２６号議案　平成１１年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算　第２７号議案　平成１１年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　第２８号議案　平成１１年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算　第２９号議案　平成１１年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算　第３０号議案　平成１１年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算　第３１号議案　平成１１年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算　第３２号議案　平成１１年度浜松市育英事業特別会計予算　第３３号議案　平成１１年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算　第３４号議案　平成１１年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算　第３５号議案　平成１１年度浜松市駐車場事業特別会計予算　第３６号議案　平成１１年度浜松市病院事業会計予算　第３７号議案　平成１１年度浜松市国民宿舎事業会計予算　第３８号議案　平成１１年度浜松市水道事業会計予算　第３９号議案　平成１１年度浜松市下水道事業会計予算　第４０号議案　浜松市部設置条例の一部改正について　第４１号議案　浜松市青年婦人会館条例の一部改正について　第４２号議案　浜松市職員定数条例の一部改正について　第４３号議案　浜松市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部改正について　第４４号議案　浜松市福祉事務所設置条例等の一部改正について　第４５号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第４６号議案　浜松市立勤労青少年ホーム条例の一部改正について　第４７号議案　浜松市勤労青少年寮条例の廃止について　第４８号議案　浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　第４９号議案　浜松市隔離病舎条例の廃止について　第５０号議案　浜松市総合産業展示館条例の一部改正について　第５１号議案　浜松市中央卸売市場業務条例の一部改正について　第５２号議案　西遠広域都市計画事業高丘葵土地区画整理事業施行条例の一部改正について　第５３号議案　浜松市都市公園条例の一部改正について　第５４号議案　浜松市火災予防条例の一部改正について　第５５号議案　浜松市下水道条例の一部改正について　第５６号議案　浜松市立高等学校授業料等に関する条例の一部改正について　第５７号議案　浜松市学習等供用施設条例の一部改正について　第５８号議案　浜松市美術館条例の一部改正について　第５９号議案　浜松市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について　第６０号議案　浜松市感染症診査協議会条例の制定について　第６１号議案　浜松市高丘運動広場条例の制定について　第６２号議案　雄踏町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第６３号議案　舞阪町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第６４号議案　浜北市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第６５号議案　湖西市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第６６号議案　天竜市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第６７号議案　新居町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第６８号議案　春野町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第６９号議案　水窪町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７０号議案　佐久間町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７１号議案　龍山村と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７２号議案　引佐郡広域施設組合と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７３号議案　磐田市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７４号議案　豊田町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７５号議案　福田町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７６号議案　竜洋町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７７号議案　豊岡村と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７８号議案　袋井市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第７９号議案　浅羽町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８０号議案　掛川市と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８１号議案　菊川町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８２号議案　浜岡町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８３号議案　大東町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８４号議案　小笠町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８５号議案　大須賀町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８６号議案　森町と浜松市との間の伝染病防疫事務の事務委託に関する規約の廃止について　第８７号議案　道路整備特別措置法に基づく浜松駅南地下駐車場の事業変更の同意について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤隆久）　議題の件目は、ただいまお聞きのとおりであります。　ただいまから、平成11年度の施政方針並びに議案について、市長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　勝市長登壇〕 ◎市長（栗原勝）　平成11年度の予算案並びにこれに関連いたします案件を御審議願うに当たり、私にとりまして最後の議会となりますので、今日までの20年間推進してまいりました施策を踏まえながら、施政に関する所信の一端を申し述べますとともに、施策の概要を申し上げたいと存じます。　昭和54年、私は市民の負託を受け、市政運営の重責を担って以来、市民とともに歩む、清新にして明るい市政を志し、人間の尊重と育成、友愛の福祉と連帯に支えられた市民社会の創造、活力ある経済基盤の確立を目指して、諸事業の積極的な展開を図り、市民の幸せと安全のために全力を尽くしてまいりました。この間、時代環境・経済環境の変化にもかかわらず、本市の人口は49万人から58万人へ、また製造品出荷額は２兆1150億円と約２倍に伸び、さらに公民館を利用する市民は年間 250万人に上るなど、産業・文化が順調に発展し、東海の雄都中核都市浜松を築いてくることができました。これもひとえに議員各位を初め、市民の皆様並びに関係機関の御理解・御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。　本年1999年は、1900年代の掉尾を飾る年であり、21世紀へのかけ橋とも位置づけられる年であります。このような意義深い年に、輝かしい21世紀への橋渡しのときを迎えることができましたことを光栄と存じているものであります。　申し上げるまでもなく、都市づくりは、一朝一夕に成るものではありません。都市を科学し、計画し、経営して初めて、産業と文化がともに発展し、安心して暮らせるまち、住んでよかったまちが成り得るものであります。　今日まで50年、戦災復興に始まりました浜松の再興のまちづくりでありましたが、昭和30年前後の大合併を含め、都市の将来像をどう描くかが大きな課題でありました。私は、その実現のため、本市の成長発展の可能性をかたく信じ、中・長期的展望に立った計画行政を柱として、市民の活動を支え、力強い展開の舞台となる社会資本の整備充実に努めてまいりました。　新幹線に続く東海道本線高架化事業に始まり、駅前北口バスターミナル、遠州鉄道鉄道線の高架化事業、25ヘクタールに及ぶ浜松駅周辺の土地区画整理事業、そしてこれらの整備とともに進展した産業・業務施設の集積、さらにその集大成とも言える産業・文化の複合交流拠点アクトシティの建設等々、これらの諸事業をなし遂げたことが、県西部 100万都市圏の中枢を担う風格ある都市浜松の顔づくりに結実したものと確信しております。　また、ものづくりの歴史・伝統を大切にし、さらに農業・商業の振興を図り、浜松地域の限りない発展を目指してまいりました。　工業・農業・商業の産業構造を調査研究し、これを踏まえ、浜松技術工業団地、湖南工業団地や地場産業振興センターの建設、流通の核となる中央卸売市場の開設、農業基盤の整備、農業新技術の研究開発を図るバイオセンターや果樹農業の振興を目指すフルーツパークの建設、商店街活性化のための諸事業等々を積極的に推進してまいりました。　中でも、高度技術の集積を目指す産・学・住の調和のとれた浜松地域テクノポリスの建設は、内発型産業形成のモデルとして、今後も地域の産業を牽引していくものと考える次第であります。　また、私は、地域に芽生え、地域に育った文化をコミュニティの中で、何よりも大切にしてほしいと願ってまいりました。市民による地域文化の創造、コミュニティ形成の場である中学校区28館の公民館、九つの図書館、そして地区体育館は、今や地域のセンター、シンボルとなっており、集い、交流の中から、新しい人の輪が生まれ、地域の文化・伝統がはぐくまれていることに喜びを覚える次第であります。　さらに、これらが広がり、さらに深まり、芸術文化を初め、学びやスポーツの分野でも浜松の文化が育つよう、博物館、科学館を初め、クリエート浜松やフォルテ、スポーツの殿堂である浜松アリーナなど、さまざまな施設を整備してまいりました。　そして、国際化の時代、交流の時代を迎えている今、都市の文化には個性やアイデンティティーが必要であり、私は、浜松が繊維のまち、楽器のまち、オートバイのまちを冠して称され、この活発な産業活動と都市文化が融和し、浜松の個性が生まれ、育つことが、真の産業と文化の調和ある都市づくりに結びつくものだと考えております。　国際児童年を記念し、昭和54年に始めた子ども音楽会が、その後、浜松音楽祭やプロムナードコンサート、地域音楽教室等の開催を経て、浜松国際ピアノコンクールの開催、楽器博物館の建設、アクトシティ音楽院の開設につながり、今日の音楽文化都市を築き、特色ある音楽文化を発信するまちとして大きく成長発展してまいりました。今後も国際コンベンションシティ構想の推進と相まって、音楽を介した人の交流、文化の交流が進展し、独自の地位が高まることを願う次第であります。　一方、物から心への意識の変化が進む中、文化創造とともに福祉施策の推進は、心豊かな市民生活を享受する上で両輪をなすものであります。昭和59年オープンした福祉文化会館は、福祉・ボランティア活動の拠点となっており、また障害を持つ人々の健康、生きがい、そして自立を促す友愛の施設となるよう発達医療総合福祉センターを建設し、さらに地域における保健・福祉の核となる地域保健福祉センター、憩いや交流の施設である老人福祉センターの整備を進めてまいりました。　今後もこれらの施設が民間福祉施設とともに核となり、きめ細かな地域福祉施策と相まって、子供からお年寄りまで、そして障害を持つ市民にとりましても幸せな生活が送られるよう願うものであります。　さらに、これら施策の展開とともに、市民サービスの向上に積極的に取り組んでまいりました。中でも、オンラインシステムを活用した諸証明のワンストップサービスの実現は、行政情報化の先駆的事例として注目されたものであります。マルチメディア時代を迎え、今後もすぐれたツールであるコンピューターや情報通信網をさまざまな分野に活用し、行政事務の効率化はもとより、市民サービスの一層の向上を目指していく必要があると考えている次第であります。　さて、時代は今、大きく変わろうとしております。国は現在を明治維新、第２次世界大戦後の諸改革に続く、第３の改革の時期と位置づけ、施策の積極的な展開を図っております。　地方行政にとりましても大きな転換を迫られているこの時期を、私は今後の浜松のさらなる発展を占う重要なときと認識しており、中でも市民、行政の自主性・自立性を高め、分権型社会の確立を目指していかなければならないと考えております。　当面の課題は、経済対策であります。国は、平成11年を「経済再生元年」とし、経済の再生を喫緊の課題としております。地方にあっても、地域経済の繁栄は、豊かで潤いのある市民生活の実現、地域社会発展の基本であり、国・県と呼応し、地域産業、とりわけ中小企業に働く市民が希望を持ち、あすへの活力が生まれるよう支援していく必要があります。　また、次代を担う新産業の創出に努めるとともに、重要課題である中心市街地の活性化に対しましても、にぎわいのある都心の創造を目指して、商業者、市民と一丸となって取り組んでいく必要があると考える次第であります。　次に、本格的な高齢社会を迎え、また人々の行き来が活発で、多様な市民活動が展開される時代にあって、市民一人一人が豊かで快適な生活ができ、また訪れる人にとっても、過ごしやすく、利便性が高まるよう、道路、公園、建築物、そしてそれらを取り巻く空間を、これまでにも増して快適なものにしていく必要があります。　これまで築き上げた豊かなストック、また今後整備されるさまざまな施設をより使いやすく、快適なものへと磨きをかけ、心の行き届いたものにしていくことが私の願う人間都市浜松の姿であります。　また、市民との信頼の確立は、行政運営に当たっての要諦であります。これまで私は、さまざまな広聴活動を通じて、市民の皆さんのニーズを真摯に受けとめ、市民の立場に立って市政を運営してまいりました。　分権型社会の構築という地方自治新時代を迎え、今後も市民、地域、企業、行政が信頼のきずなのもとに連携、協働して、真に豊かで活力のある地域社会を築いていかなければなりません。　このため、行政にあっては、職員の意識改革を含めた行政改革の推進、情報公開制度の活用、新たな行政評価のシステムや外部監査制度の導入を進める必要があり、また市民の皆さんにも住みよい地域社会の創造という価値ある営みに、パートナーとなって参画されんことを願うものであります。　「豊かな心を育てる家庭教育の推進」など五つの市民運動の展開は、こうした協働による地域づくりをコミュニティの形成を図りながら実践し、先鞭をなしたものと考えております。　一方、行政を取り巻く当面の課題として、介護保険や環境問題など一自治体だけでは解決が難しい状況が生まれております。また、人々の活動が広域化するにつれ、行政サービスの分野におきましても自治体相互の連携をより緊密に、強固なものにしていく必要があります。　私はかねてより、環浜名湖の諸課題を研究する浜名湖会議を提唱し、また全国初の県西部22市町村における住民票の相互交付、さらには三遠南信地域の交流促進を図るなど、中核都市浜松が果たすべき使命・役割を認識し、また期待にこたえてまいりました。今後も天竜川の環境保全やしずおか国際園芸博覧会の開催準備、さらには情報通信網を活用した広域行政サービスの展開など、広域的見地に立った施策展開を進める必要があると考える次第であります。　以上、都市づくりにかかわってきました理念と実践、そして当面する課題に対する展望を述べました。不透明・不確実な時代であり、現下の行政運営を取り巻く財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入が、長引く景気の低迷や平成11年度における個人住民税の減税、あるいは法人税の税率の引き下げ等の影響から、伸びは期待できない状況にあり、あわせて減税補てん債の借り入れ等による公債費残高の増嵩などもあり、依然として厳しい状況に置かれております。　しかしながら、市民の英知を結集し、不断の努力を積み重ねることによって、必ずや明るい未来が開け、輝かしい21世紀を迎えられるものと信じます。また、市民の幸せ、安全を願い、その社会経済活動を行政は瞬時もとどまることなく支え、確固たるものにしていく必要があります。　こうした考えのもとに、平成11年度の予算編成に当たっては、国の方針を踏まえ、中・長期的展望に立って限られた財源を効率的・重点的に活用するため、各種施策の優先順位を厳しく選択し、浜松市行政改革実施計画に基づく各種事務事業の見直しや節減合理化に努め、節度ある財政運営を行うことにより、４年目を迎える第４次浜松市総合計画に基づく諸施策を進めてまいることといたしました。　その主要なものは、高齢者保健福祉計画、子育て支援総合計画及び障害者計画に掲げる諸事業を初め、中央保健福祉施設の建設、介護保険制度導入に向けての準備、子どものための文化施設の開設準備、国立浜松病院の移譲、静岡文化芸術大学の建設促進、しずおか国際園芸博覧会開催の準備促進、さらには継続事業である東地区土地区画整理事業、鍛冶町通り南地区市街地再開発事業等々であります。　以下、各施策に対する予算額を第４次浜松市総合計画推進計画に基づく行政指針に従い大別いたしますと、「創造」豊かな個性と創造性を育てる市民文化都市に 100億9725万5000円、「躍進」次代を拓く新技術産業集積都市に 136億1848万9000円、「交流」世界に広がる人、もの、情報の交流拠点都市に310 億 741万8000円、「健康」明るく生きがいに満ちた健康福祉都市に 345億6560万8000円、「安心」安全で魅力的な快適環境都市に 464億 368万6000円となり、一般会計予算の総額は、前年度と比較して0.11％増の1830億円となっております。　また、特別会計は、国民健康保険事業など11事業で予算総額1247億1610万円、公営企業会計は、水道事業など４事業で予算総額 632億 934万4000円を計上し、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせますと3709億2544万4000円となっております。　以下、部門別の主要施策について申し上げます。　豊かな個性と創造性を育てる市民文化都市につきましては、これは「創造」をテーマとしたものでありますが、まず個性ある市民文化の創造と発進について申し上げます。音楽文化都市構想の推進につきましては、市民オペラ「三郎信康」の上演を初め、パン・パシフィック吹奏楽大会やアクトシティ音楽院での音楽セミナーの開催など、市民が音楽に触れ親しむ機会をつくり、人材の育成に努めるほか、ピアノ技術者・調律師の国際会議などを開催してまいります。また、楽器博物館につきましては、オセアニア、中南米の民族楽器の収集や収蔵品のデータベース化を進めるなど機能充実を図ってまいります。感性あふれる芸術文化の振興につきましては、県下で開催される舞台芸術シアターオリンピックスに共催するほか、美術館や博物館の企画展・特別展を開催し、芸術文化の鑑賞機会を提供するとともに、浜松城薪能の公演や茶室の利用などを通じて伝統文化の継承を引き続き進めてまいります。　次に、生涯を通じて学びあえる環境づくりについて申し上げます。21世紀を担う人材の育成につきましては、幼児期の子供を持つ親の講座の開設など、生活習慣や倫理観、自制心、自立心などが身につき、はぐくまれるよう「豊かな心を育てる家庭教育の推進」に努めてまいります。さらに、中学校に心の教室相談員を配置するほか、小・中学校にスクールカウンセラーを派遣し、いじめや不登校など子供たちを取り巻くさまざまな問題の解消に努めてまいりたいと存じます。　学校教育につきましては、ボランティア活動や集団宿泊による体験学習、飯田市・豊橋市との三遠南信フレンドシップ推進事業などを実施するとともに、地域のすぐれた人材を指導者に招くドリームスクール推進事業を進めてまいります。また、学習用パソコンを充実し、情報教育の一層の推進を図るとともに、入野小学校の校舎改築や校舎・体育館・プールの改修、給食室の衛生管理機能の向上など学校施設の整備充実を図るほか、市立高校セミナーハウスの建設準備を進めてまいります。さらに、３歳児保育の拡充を進めるとともに、私立幼稚園の運営に対する助成措置の充実に努めてまいります。　社会性豊かな青少年の育成につきましては、青少年の家での健全育成事業を推進するとともに、かわな野外活動センターや葵西放課後児童会の施設整備を進めてまいります。　総合大学化構想の推進につきましては、来年４月の開学を目指す静岡文化芸術大学の建設を促進するとともに、県西部高等教育ネットワーク事業を推進し、すぐれた人材の育成と地域の学術文化の振興を図ってまいります。　みずから学ぶ社会教育の推進といたしましては、浜松ヒューマンセミナーなどの公民館事業を推進するとともに、市職員による出前講座の開設など、市民一人一人が生涯にわたって学習できる環境づくりを進めてまいります。また、北部公民館の改修を初め、クリエート浜松や科学館、図書館などの施設整備を進め、利便向上を図ってまいります。　生涯スポーツの振興につきましては、地域スポーツの普及に努めるとともに、静岡国体の開催に向け、ジュニアスポーツ育成事業を推進してまいります。さらに、高丘運動広場の整備や東部地区体育館の建設準備を進めるなど、身近なスポーツ施設の充実に努めてまいります。　ふれあいのあるコミュニティの形成につきましては、小学校の余裕教室の有効活用を促進するとともに、自治会集会所の整備に対し、引き続き助成措置を講じることといたしました。また、女性活動の一層の充実を図るために、日本女性会議 '99はままつの開催を初め、女性交流室の運営やいきいき女性カレッジの開講などとともに、第２次女性行動計画の策定を進めてまいります。　市政推進の第２は、「躍進」をテーマとした次代を拓く新技術産業集積都市づくりであります。将来にわたって都市の活力を持続し、豊かな生活と安定した雇用の確保を実現していくためには、地域産業の活性化は不可欠であります。長引く景気低迷の影響により厳しい経済環境にある中小企業につきましては、引き続き中小企業景気対策特別融資を実施するなど経営基盤の強化を促進し、力強い事業活動が展開されるよう支援してまいります。また、本市産業の根幹をなす工業につきましては、引き続き集団化・共同化を促進するとともに、経済のグローバル化に対応するため、品質・環境管理の国際標準規格を取得する企業に対し、新たに支援措置を講ずることといたしました。さらに、企業経営ガイドブックを作成するとともに、浜松シティファッションコンペを開催をし、感性とデザイン性あふれるファッション創造型産業への展開を促進してまいります。　農業の振興につきましては、かんがい排水、農道、圃場など、生産基盤の整備や都田地区における農業集落排水事業を進めるとともに、意欲ある担い手の育成や認定農業者制度の普及定着を促進するほか、農業近代化資金の貸し付けなど、経営基盤の強化を図ってまいります。また、地場野菜の生産性の向上に向け、古人見地区におけるトマト選果場の建設に対し助成措置を講ずるとともに、環境に配慮した農業を推進するため、普及啓発とあわせ、生産活動における廃棄物の回収や処理に対し新たに支援してまいります。さらに、自然とのふれあい、憩いの場となる長池周辺の環境整備を促進するとともに、果樹農業の振興拠点であるフルーツパークにつきましても、新たにレクリエーション施設の建設について準備を進めることといたしました。　続きまして、魅力ある経済拠点の形成について申し上げます。21世紀を展望した都市づくりにおいて、中心市街地の活性化は極めて重要な課題であり、浜松市中心市街地活性化計画に基づく諸事業を着実に推進してまいりたいと考えております。本年度は、東地区土地区画整理事業、市街地再開発事業など活性化の基盤づくりを進めるとともに、市民主体のまちづくりを推進するため、商業者、市民、商工会議所、行政等で組織する都心活性化市民フォーラムを設置することといたしました。また、秋まつりや七夕ゆかたまつりなどのイベントの開催やイルミネーションの設置など、都心の楽しさとにぎわいの創出を図るとともに、ゆりの木通りの道路整備に合わせたアーケード設置への助成など、快適で魅力ある商店街づくりを進めてまいります。　商業の振興につきましては、商業診断事業やセミナーを引き続き実施するほか、新たに中小企業診断士によるアドバイザー制度を設け、経営の近代化・効率化に努めてまいります。　観光・コンベンションにつきましては、杜の賑い浜松やイベント学会 '99浜松の開催など、イベント・コンベンションの誘致を推進するとともに、浜名湖地域の観光振興を図るため、地元関連団体と一体となってマリンスポーツフェスタや浜名湖一周ウオーキングなど多彩なイベントを開催するほか、舘山寺ロープウエーや大草山展望施設の充実を支援してまいります。　また、地域経済の持続的な発展には、新産業の創出が不可欠であります。このため、都田地区に試作開発型の賃貸工場の整備を促進するとともに、創業者支援セミナーの開催や浜名湖国際頭脳センターへのソフトインキュベートルームの新設など、情報関連産業分野における創業者・起業者の育成に努めてまいります。　市政推進の第３は、「交流」をテーマとした世界に広がる人、もの、情報の交流拠点都市づくりであります。情報化やモータリゼーションの進展とともに、人々の行動領域や社会経済活動はますます拡大をしつつあり、豊かで快適な生活を支える交通・情報通信機能の充実が求められております。このため、総合的な交通体系の確立を目指し、第二東名自動車道や三遠南信自動車道の建設促進とともに、新天竜川橋の拡幅など国道・県道の整備を促進してまいります。また、円滑な都市内交通の確保を図るため、竜禅寺雄踏線、上島柏原線等の主要幹線道路を初め、市内一円にわたる道路・橋梁の整備を進めるほか、人に優しい道づくりに努めてまいります。　ゆとりとにぎわいのある都心空間の創出といたしましては、鍛冶町通りのトランジットモール化の実現に向けて、引き続き検討を進めるとともに、ゆりの木通りの歩道整備に対し、所要の措置を講じた次第であります。また、遠州鉄道鉄道線の連続立体交差化を推進するとともに、交通需要マネジメントに係るまちづくり交通計画の策定、さらには超低床バスの導入など、オムニバスタウン構想を促進し、快適な都市交通の実現を図ってまいります。　情報ネットワークの整備につきましては、地域情報センターを核として、自治体ネットワーク事業を初め、22市町村間における広域行政サービスシステムの調査研究や総合地図情報システムの整備、さらには戸籍事務の電算化を推進してまいります。また、高丘地区に市民サービスセンターを整備してまいることといたしました。　リサーチセンター事業につきましては、昨年10月に地域指定を受けたマルチメディア・パイロットタウン構想に基づき、高精細画像の通信技術についての実証実験を開始するほか、インターネットなどを活用した教育用ネットワークモデルの研究開発に努めてまいります。　次に、交流拠点の形成につきましては、中央、中央西、松菱通り地区の市街地再開発事業を推進し、駐車場施設を初め、アミューズメント機能、公共公益施設など、人々が集い、にぎわいを創出する都心機能の整備充実を図ってまいります。また、東地区につきましては、質の高い住宅やオフィス、保健福祉施設などの諸機能を６街区、14街区、23街区、25街区に整備するとともに、地下道やサンクンガーデンの建設に着手してまいります。さらに、市街地の総合的な整備といたしましては、南浅田地区、高竜地区の土地区画整理事業を引き続き推進してまいることといたしました。　次に、国内外との交流の推進につきましては、広域的な視点に基づき、西遠地区広域市町村圏、県西部地方拠点都市地域、さらには三遠南信地域における連携・交流事業を進め、地域の産業・文化の振興を図ってまいります。また、在住外国人を初め、地域を訪れる外国人とのより深い相互理解を築くために、新たに生活実態意識調査を実施するとともに、浜松国際交流協会との連携のもと交流事業を推進してまいります。さらに、音楽文化を通じて、ワルシャワ市、ロチェスター市との友好を一層深めるとともに、ジャパンオープンの開催や、プラハ国立劇場オペラ「ルサルカ」の公演など、多彩なイベント・コンベンションを展開してまいります。　交流都市にふさわしい環境づくりにつきましては、佐鳴台ホワイトストリートなど沿道景観の整備を初め、元城早馬１号線の電線類の地中化に対し、所要の措置を講じた次第であります。また、市民参加によるまちづくりを目指し、その拠点となるまちづくりセンターの設立に向けて、引き続き準備を進めるとともに、シンポジウムの開催や街づくりコーディネーターの派遣事業を推進してまいります。このほか、行政、観光など総合的な情報発信機能を有する、浜松市情報プラザをフォルテに設置することといたしました。　市政推進の第４は、「健康」をテーマとした明るく生きがいに満ちた健康福祉都市づくりであります。保健・医療・福祉に対する市民のニーズは多様化しており、市民一人一人に対する総合的なサービスが必要になっております。このため、本年度は、東第一地区に保健福祉センター、老人福祉センター、デイサービスセンターからなる中央保健福祉施設の整備を進めるとともに、東部保健福祉施設の建設につきましても準備を進めることといたしました。また、高齢者が生涯を通じて、住みなれた地域や家庭で、元気に生きがいを持って暮らしていける地域社会の形成が重要であり、老人クラブなどへの活動支援や、バス・タクシー券の交付、さらには交流の場となる簡易老人憩いの家の設置に対する助成などを進めてまいります。また、ホームヘルパーの増員やデイサービス、ショートステイ、入浴・食事サービスの充実など、在宅福祉事業の充実に努めるとともに、痴呆性老人グループホームの「花みずき」や介護支援センター「みやこ」「はちまん」などの施設整備に対し支援してまいります。　介護保険制度につきましては、事業計画の策定を初め、システムの開発や介護支援専門員の養成を引き続き進めるとともに、説明会等を開催し、円滑な導入を図ってまいります。　生活保護世帯の生活安定と自立の促進といたしましては、関係機関との連携のもとに、生活相談や指導の充実を図るとともに、生活扶助、医療扶助などの援護措置を講じてまいります。　安心とふれあいのある地域福祉の推進につきましては、互いを思いやり、支え合う地域社会を形成するため、社会福祉協議会など関係機関との連携のもとに、「地域福祉をはぐくむ運動」を推進してまいります。また、障害者・高齢者に優しいまちづくりを目指して、緊急通報システムの充実に努めるとともに、佐鳴湖公園・五社公園の施設改修を進めてまいります。　少子化が進展する中で、子供たちが健やかに育つ環境を築くために、遊びや体験を通じて、仲間づくりの場となり、また文化に触れ合う場となるよう、中央地区に子どものための文化施設を整備してまいります。また、中学生や高校生を対象に、年長児童育成の街モデル事業を推進するとともに、子育て支援センター事業を初め、保育園、児童遊園の整備や乳幼児医療費の助成、さらに延長保育の拡大や乳児保育の促進、認可外保育施設への助成など、エンゼルプランに基づく諸事業を展開してまいります。　障害者の援護と自立更生の促進といたしましては、発達医療総合福祉センターにおいて、相談・指導、訓練や治療を実施するとともに、新たに施設への訪問歯科診療を実施することといたしました。また、身体障害者デイサービスセンター「あすなろ」、障害者生活支援センター「くすのき」の開設や、知的障害者授産施設「くるみ共同作業所」の整備を促進するなど、障害者計画の積極的な推進に努めてまいります。さらに、医療費の助成や手当の支給、入浴・食事サービスの充実や障害児保育の支援など施策の充実に努めるとともに、バス・タクシー券の交付など障害者の社会参加の促進を図ってまいります。　生涯にわたる健康づくりの推進につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会や医療機関との連携のもとに、健康診査や予防接種、健康相談などを幅広く実施するとともに、感染症の予防に対しましても意を用いた次第であります。また、本年４月にオープンする保健環境研究所を核として、試験検査機能の強化を図り、複雑化・高度化する保健衛生・環境行政に対応してまいります。　総合医療体制の整備といたしましては、浜松医療センターに放射線画像情報管理システムを導入するなど、高度医療の一層の充実を図るとともに、附属診療所につきましても、先端医療技術による診療や研究を引き続き推進してまいります。さらに、国立浜松病院の移譲につきましては、県西部地域のリハビリテーション医療の中核施設を目指し、本年12月を目途に準備を進めてまいります。このほか、多様な就労機会の確保と勤労者福祉の充実を図るために、新たに労政情報誌を発刊するとともに、シルバー人材センターなどへの支援やサンビーチ浜松の改修を進めてまいることといたしました。　市政推進の第５は、「安心」をテーマとした安全で魅力的な快適環境都市づくりであります。まず、豊かさが実感できる生活基盤の形成について申し上げます。市営住宅の整備につきましては、有玉西団地の建設を促進するとともに、東第一地区６街区に都心部の定住促進につながるよう住宅を確保してまいります。また、佐鳴湖西岸地区や和地地区などの土地区画整理事業を促進し、良好な宅地の供給に努めてまいります。　公園・緑地の整備といたしましては、佐鳴湖公園、可美公園などの総合公園や身近な公園の整備を推進してまいります。また、「緑を守り育てる運動」の展開を図るとともに街路緑化を進めるほか、緑の基本計画を策定してまいることといたしました。　しずおか国際園芸博覧会につきましては、その主要なアクセスとなります西部放射道路や周辺道路の整備を図るとともに、ＩＦＰＲＡ（イフプラ）アジア・太平洋大会におけるＰＲを初め、ネイションズインブルーム '99の開催や中心市街地へのシンボル花飾りの設置など、平成16年の開催に向けて、機運の盛り上げを図ってまいります。　次に、水道事業につきましては、第３次浜松市水道事業計画に基づき、配水幹線や管網の整備を推進するとともに、滝沢・鷲沢町の水道整備について準備を進めるほか、舞阪町営水道との統合を進めてまいります。なお、平成６年度から進めてまいりました簡易水道組合の上水道への統合につきましては、本年度完了の運びとなります。　下水道事業につきましては、普及率69.7％を目指し、西遠処理区の整備など、公共下水道整備や特定環境保全公共下水道事業を引き続き推進してまいります。　続きまして、廃棄物処理について申し上げます。家庭などから排出されるごみの処理につきましては、市民の皆さんの積極的なごみ減量や分別収集への取り組みにより、大きな成果を得られております。今後も「ごみ10パーセント減量運動」を推進するとともに、新たに環境美化推進員制度を設けるほか、資源物の集団回収に対し所要の措置を講じるなど、ごみ減量化や省資源・リサイクル意識の高揚に努めてまいります。また、周辺市町村との連携のもとに、ごみ処理技術の向上や広域的な対応について、調査研究を進めてまいることといたしました。　ダイオキシン対策といたしましては、北部清掃工場の改修工事の準備を進めるとともに、今後の廃棄物処理施設に関する調査研究を初め、大気、河川等の環境調査や小型焼却炉の実態調査を実施してまいります。さらに、最終処分場の構造や維持管理の強化につきましても、所要の措置を講じた次第であります。　人と自然が融和する環境の形成につきましては、市民、事業者、行政が連携し、一体となって取り組む必要があります。このため、環境基本計画に基づく諸事業を積極的に推進するとともに、本年度ＩＳＯ 14001の認証取得を目指してまいります。また、「川や湖をきれいにする運動」を推進するとともに、総合的・広域的な見地から天竜川や浜名湖の環境保全につきましても研究を進めるほか、新たに自然を構成する動植物の実態調査に着手してまいることといたしました。　次に、災害に強い都市づくりの推進につきましては、耐震性貯水槽の設置や防災資機材の充実など総合的な地震対策を初め、九領川や東芳川の改修、谷田川の整備促進などの治水対策を引き続き進めるとともに、消防・救急体制の整備といたしまして、上石田派出所や第２分団庁舎の建設を推進してまいります。このほか、安心して暮らせる地域社会の形成を図るために、道路や橋梁の維持修繕、交差点改良などの交通環境の整備や基地周辺の整備を進めてまいることといたしました。　以上、平成11年度の施政の基本方針並びに予算の概要について申し上げました。議員の皆様方におかれましては、何とぞ慎重な御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○議長（遠藤隆久）　以上で市長の説明は終わりました。　なお、議案の詳細説明は、散会後、別室で行います。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤隆久）　この際、申し上げます。　明日の本会議は、午後１時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　遠藤隆久　　　　　　　　浜松市議会議員　二橋雅夫　　　　　　　　同　　　　　　　那須田　進　　　　　　　　同　　　　　　　山下昌利　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...